経営サポート

SCROLL

お客様のニーズに沿った、多彩なサービスを提供します。

近い将来、人口急減・超高齢化社会等により経済規模が縮小します。その中で企業が勝ち残っていくために、経営上の様々な課題を的確に分析し、企業の成長・発展につながるよう全力でサポートします。

こんなお悩みをお持ちではないですか？

経営を改善したいが、何から着手すればよいのだろうか。　
このままでは、いつか資金ショートを起こすのではないだろうか。
経営者の世代交代に際して、どのように後継者を育成したらよいのだろうか。
後継者はいないが、会社を何としてでも存続させたい。

未来会計（経営計画策定及びモニタリング）

計画策定から経営サイクル確立までをサポートします。

財務分析レポート

企業の健康診断書たる試算表を、独自開発したシステムで分析し報告します。

会計塾（後継者育成他）

経営者自身の理解、後継者の育成、幹部職員の養成などに活用できます。

資金調達支援

事業計画書等の作成により、金融機関からの資金調達をサポートします。

事業承継

認定支援機関として、より円滑で最良な事業承継のカタチを提案します。

M&A

専門機関との連携により、成功ノウハウを生かしたサポートをします。

企業再生

経営改善への助言や金融機関との折衝など、企業存続のサポートをします。

組織再編

組織再編税制に精通した税理士が、提案から全てサポートします。

サービス紹介

未来会計（経営計画策定及びモニタリング）

計画策定から経営サイクル確立までをサポート致します。

未来会計とは

当社が提唱している「未来会計」とは、経営計画と将来キャッシュフロー、つまり「未来の資料を作成」することです。

ＰＤＣＡ

経営計画の策定だけでなく、経営計画を基盤とした、PLAN→DO→CHECK→ACTIONの経営サイクル確立が必要です。

一貫したサポート

検証→改善の仕組みを構築出来るよう、お客様の計画策定から一貫してサポート致します。

財務分析レポート

企業の健康診断書たる試算表を、独自開発したシステムで分析し報告します。

報告資料はこちら

現状の把握

毎月の試算表や年に一度の決算書を眺めているだけでは、ホントの経営状況を把握することなど出来ません。

的確に分析・報告

1年前、2年前などの結果を並べてみることにより、改善や悪化の状況を的確に分析し、点（時点）ではなく線（推移）で見る報告を行います。

会計塾（後継者育成他）

経営者自身の理解、後継者の育成、幹部職員の養成などに活用できます。

報告資料はこちら

決算数値で学習

財務諸表の基本的な構造や経営指標の見方、キャッシュフローや損益分岐点の考え方を“お客様の決算数値”で学習します。

決算書の分析・理解

これまで流し読みするだけだった決算書の数値がいったい何を意味するのか、深く分析するための目を養えます。

資金調達支援

事業計画書等の作成により、金融機関からの資金調達をサポートします。

融資を受けるには

金融機関から融資を受けるには「事業計画」や「資金繰り表」などが必要となります。

事業計画の必要性

資金調達をするうえで、将来の目標が数値化された事業計画は、非常に有効なツールとなります。

徹底したサポート

当社では、お客様の頭の中にあるビジョンを数値化し、金融機関からの資金調達をスムーズに行えるようサポートします。

事業承継

認定支援機関として、より円滑で最良な事業承継のカタチを提案します。

徹底したサポート

当社では、事業承継の知識、経験、ノウハウを持つスタッフが、お客様にとって最良な事業承継をサポートします。

M&A

専門機関との連携により、成功ノウハウを生かしたサポートをします。

総合的にバックアップ

企業評価・事業分析・業界調査・関係書類の作成・マッチングなど、専門機関と連携し、総合的にバックアップします。

徹底したサポート

会社を売りたいお客様、会社を買いたいお客様、それぞれのご意向に沿えるようサポートします。

中小M&Aガイドライン遵守宣言

企業再生

経営改善への助言や金融機関との折衝など、企業存続のサポートをします。

自主的な再生

企業の再生には「自主的な再生」と「法的な再生」があります。当社がサポートさせていただくのは「自主的な再生」です。

的確な判断

自主的な再生には、不採算部門の撤退や固定費の圧縮など痛みを伴う判断が必要となることもあります。

徹底したサービス

当社では、その重要な判断に必要な情報の提供を行うと共に、経営改善への助言や金融機関との折衝など企業存続のお手伝いします。

組織再編

組織再編税制に精通した税理士が、提案から全てサポートします。

組織再編の必要性

会社の合理化、企業グループの発展、また事業承継対策には合併や会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編が利用されます。

組織再編の問題点

組織再編は関連する法律が複雑であり、望んでいた効果が得られないことが多々あります。

組織再編の成功

当社では、経験豊富な税理士や連携する関係士業者が組織再編のお手伝いします。